四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
また、四万十インターチェンジから中心市街地へアプローチする国道439号線では、無電柱化整備計画が策定されておりますが、こうした既存ストックをうまく活用しながら回遊性を高め、中心市街地へ誘導するとともに、市街地を小京都としての歴史・文化が感じられる町とすることで、活力とにぎわいの創出を図ってまいります。
また、四万十インターチェンジから中心市街地へアプローチする国道439号線では、無電柱化整備計画が策定されておりますが、こうした既存ストックをうまく活用しながら回遊性を高め、中心市街地へ誘導するとともに、市街地を小京都としての歴史・文化が感じられる町とすることで、活力とにぎわいの創出を図ってまいります。
今回は中平市長の市政公約でもあり、私の政治公約でもあります無電柱化の推進についてお伺いをいたしたいと思います。 昨日も無電柱化について森山副市長のほうからご答弁がありましたけれども、関連をいたしますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
無電柱化について質問をします。 無電柱化については、昨年12月議会で私のほうから１か所だけでもメイン道路の早期実現をと質問をしました。その質問に対して森山副市長からは、無電柱化の対象道路の選定について、国・県・市で協議を進めており、費用負担や高速道路の延伸を踏まえたまちづくりの観点、さらに今後想定される南海トラフ大地震への備えなどを考慮し、対象道路について協議している。
まず、無電柱化の進捗状況について、まちづくり課から説明を受け、調査を行いました。 今年５月に策定された国の無電柱化推進計画において、令和３年度からの５か年で約4,000㎞の新たな無電柱化に着手するという目標が設定された。
例えば、四国横断自動車道佐賀～四万十間の早期着工、楠島川総合内水対策事業の早期完成、四万十川下流域から中筋川にかけて無堤地区の津波対策事業の早期完成、国道441号の早期改良、地震対策等としての市内無電柱化、また将来に向けての自動運転等、まだまだ上げればたくさんありますが、これらの重要インフラ整備事業は、そのほとんどが国交省が管轄でございます。
次に、無電柱化について、まちづくり課から報告を受けました。 国において、令和３年度を初年度とする新たな無電柱化推進計画が策定され、脱電柱化社会を目指す基本方針、徹底したコスト縮減の推進等の計画が上げられた。
◎市長（中平正宏） まず、無電柱化における今期の成果でありますけれども、これまでいろいろな情報を収集してまいりました。現在、国では、令和３年度を初年度とする次期無電柱化推進計画を策定することとしております。この前段として、四国地区無電柱化協議会高知地方部会で中期的な視点に立って、無電柱化すべき道路、また地区を選定することとなっております。
では、京都市で今実施しています無電柱化を四万十市も早期に無電柱化の推進計画に取り組む必要があるのではないでしょうか。無電柱化の推進に関する法律、平成28年法律第112号、第２章無電柱化推進計画等の第８条の２、市町村は無電柱化推進計画を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならない。
あるいは産業振興なんかではまだ残った部分があるとか、トータルをして80点であると、このような答弁をされておったわけですが、あと20点といいますか、残された課題、これには無電柱化であるとかあるいはまた食肉センターの問題であるとかあるいはまたさらに看護大学の誘致であるとか、そして今も西尾議員のほうが触れておりましたが、デジタル化について等々、非常に重要な課題が残っております。
特にそこの中でも、公約の一つでありました無電柱化につきましては、そのコストの高さがネックとなっておりまして、実施に至っておりません。災害に強いまちづくりは、土佐の小京都の街並み景観の形成を図るためにも重要な取組でありまして、財源確保といった問題について、地方から積極的に声を上げていく必要があろうと考えております。特に電柱につきましては、１年前の千葉県の台風等々によりまして、電柱が倒壊をした。
ただ、今回、森山第２副市長をお迎えになって、中平市長のこのリーフレットの中の市民の命を守る対策で、無電柱化の推進というのを上げておりました。
◎都市建設部長（林日出夫君） 本市の無電柱化事業につきましては，防災性の向上，安全性，快適性の確保，良好な景観の確保などを目的に，これまでに市街地中心部の追手筋や柳町を初め，14路線で延長約６キロメートルの整備を行っております。 近年の地球温暖化に伴う風水害の頻発化により，電柱の倒壊による大規模停電等の深刻な二次災害が懸念され，その必要性が高まっております。
次に、無電柱化についてであります。 最近では、平成28年12月にいわゆる無電柱化法が公布施行された関係から、昨年６月議会で垣内議員と勇退された勝瀬議員から質問がありました。私はそのずっと前の平成14年12月議会で、電線の地中化について質問をいたしました。今は無電柱化と言っていますが、当時は電線の地中化と言っていました。
この検討会におきましては、小京都と言われる中村らしい景観につきましての議論、そして施策となるファサードの整備、無電柱化の方向性、そして街なかの拠点となる四国銀行跡地など未利用地の活用方法と併せて、重点的な取り組みを行う区域などを検討しているところでございます。
小京都中村らしい景観に関するファサード整備、外から見た外観の整備でございますけども、それやまた無電柱化、また街なかの拠点となり得る未利用地の活用方法を併せ重点的に取り組む区域、そういう区域を検討しております。このように、高速道路延伸を待つのではなく、10年・20年後のしっかりとした見据えた将来像を描けるよう、現在具体的な検討に入っているところでございますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
10月４日の金沢市では、金沢方式の無電柱化について調査いたしました。 初めに、金沢市役所で無電柱化推進実施計画や整備の課題、整備事例について丁寧な説明を受け、その後現地を案内していただきました。金沢市は、北陸新幹線の開通により、観光客が大幅に増え、外国人観光客も増加しているとのことで、視察当日は平日にも関わらず大勢の観光客で賑わっておりました。
この街なかにつきましては今申されましたように将来的にはやはり京都の先斗町風にするとか、あるいは無電柱化にするとか、いろいろな形をやることによったらかなり多くの方が来ていただけるようにはなるとは思いますけれども、今すぐそれができるという状況ではありませんので、またお互いに意見を出し合いながら進めてまいりたいと思います。 ○副議長（平野正） 酒井 石議員。
次に、行政視察について日程の確認を行い、10月３日に新潟県糸魚川市のわさび栽培、10月４日に金沢市の無電柱化を視察することとし、詳細な日程については、後日視察先の関係者と協議することといたしました。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告申し上げます。 ○議長（矢野川信一） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。
最後に、行政視察についても協議し、10月上旬に新潟県糸魚川市の翠工房と金沢市の金沢方式の無電柱化を視察する予定であります。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（矢野川信一） 以上で産業建設常任委員長報告を終わります。 続いて、安岡 明教育民生常任委員長。 ◆教育民生常任委員長（安岡明） おはようございます。 それでは、教育民生常任委員長報告を行います。
日本の都市における無電柱化の取り組みは、1986年度からスタートした電線類地中化計画に基づき進められているそうですが、進行状況は海外に比較して遅く、無電柱化が戦前から進んでいるイギリスのロンドンやフランスのパリの無電柱化率は100％、アジアでも香港が無電柱化を終えております。日本の無電柱化率は、全国で整備が最も進む東京23区でも僅か７％と言います。